役員報酬は、誰でも受け取れるものではありません。経営にかかわる人たちが対象となっています。一般的な給与とは違い、変更する際には決まった方法で進めていく必要があります。
役員報酬を変更することはできる
役員報酬は、簡単に変更できるものではありません。さまざまな過程を経ておこなわれるものです。
なんらかの理由で、報酬額を変えたいと思うこともあるでしょう。役員報酬は、業績によって決定されるものであるため、会社の状況などによって金額を変更したいと考える場合もあります。
ただし、注意しなければならないことがあります。変更できる期間と、変更開始のタイミングが決まっているという点です。期首から、3か月の間におこなわなければなりません。この期間を越えてしまうと、次回の決算月の翌月まで変更が不可能になるからです。
役員報酬を変更する場合は、株主総会をおこない、記載する必要があるものに漏れがないよう注意しながらで株主総会議事録をつくります。保管も必要です。
役員報酬は期間外に変更することもできる
場合によっては、これ以外の期間に変更することもできます。やむを得ない理由がある場合がこれにあたります。具体的には、役員が昇格、もしくは降格した際や、仕事内容に大きな変化が出る時などです。
