役員報酬を受け取っている場合の税金

役員報酬の場合、税金はどうなっているのでしょうか。給与であれば、天引きになっていることが多いでしょう。また、社会保険料についても気になるところです。どのように納めるのでしょうか。

役員報酬の税金と社会保険料について

給与を得て生活している方は、所得税などの税金や社会保険料はあらかじめ天引きされている場合が多いようです。では、役員報酬を得ている方はどのようになっているのでしょうか。

役員報酬を得ている場合、その収入は給与所得と同じ扱いになります。つまり、給与と同じように住民税や所得税が天引きされるのが一般的です。
また、社会保険料も同じ扱いになっています。給与と同様に、健康保険料と厚生年金も納めます。
ただし、役員報酬の場合、基本的に雇用保険料は加入できません。役員をしながら労働者としても務めている場合は、雇用保険に加入することができます。このように、役員でありつつ労働者でもある場合を「使用人兼務役員」と呼びます。

役員報酬の介護保険料について

介護保険は、40歳以上65歳未満が加入できるというものです。給与を受け取っている場合は、一定の年齢になると支払い義務が発生するのですが、役員報酬を受け取っている場合も加入することになります。